令和2年5月12日に行われた久米島町議会臨時会では、重要な議案が審議され、補正予算が可決された。
特に注目を集めたのは、令和2年度一般会計補正予算（第1号）に関する議案である。この補正予算は、国および町独自の新型コロナ経済対策を強化する内容となっており、歳入歳出にそれぞれ9億7千155万円を追加し、総額を88億7千306万7千円とするものである。
桃原秀雄副町長は、補正予算の概要を説明し、「今回の補正は、新型コロナ経済対策が主となっています」と述べた。また、歳入の詳細として、町独自の支援策による公立私立保育料の無償化に伴う減額や特別定額給付金が挙げられた。
一方、議員からは、給付金に関する質疑も相次いだ。喜久里猛議員は、困窮している家庭への配慮が求められる中で、特別定額給付金が誰に届けられるのか非常に重要であると強調した。特に、ドメスティックバイオレンス(DV)が背景にある場合の取り扱いについて質問が飛び交った。この点について、大城学総務課長は、「世帯としての確認が取れれば、別途支払いも可能です」との回答を行った。
また、資金配分に関しても議論が展開された。新垣幸子議員が、商工費に対する質問をし、地域産業応援給付金について、具体的な支給基準や対象となる事業者の確認を求めた。商工観光課長の回答では、国の基準に従い、個人事業者も対象になることが説明された。
会議は、全議員の賛成により、議案第36号の補正予算を可決し、令和2年度久米島町一般会計補正予算（第1号）が正式に承認された。これにより、地域の経済回復へ向けての支援策が一歩前進した形である。