令和元年9月11日、久米島町議会では第8回定例会が開催された。議題には、さまざまな補正予算や決算認定が含まれている。
特に注目されたのは、議案第35号の令和元年度久米島町一般会計補正予算（第2号）である。副町長の桃原秀雄氏は、この補正予算が歳入歳出にそれぞれ4億4千196万3千円を追加し、総額が92億1千468万2千円に達すると説明した。
主な歳入は、地方交付税の確定額が通知により増加したことや、消費税の増税に伴う保育料の無償化が影響しているという。特に、保育料無償化に関連して、民生費に係る減額が報告された。また、プレミアム商品券事業にかかる補助金も加わり、収入が増えたことが強調された。
一方、歳出に関しては、人件費の減額が重要なポイントとして挙げられる。総務課長の大城学氏は、人事異動や職員の退職による人件費削減が主な要因であり、それによる影響が各部門の運営に出ていることを示した。
質疑では、5番議員の吉永浩氏が「人件費の大幅な削減はなぜ起こったのか」と質問。これに対し、総務課長は「職員の減少に伴う影響を説明し、補助金や事業への影響はほとんどないと強調した」と述べた。さらに町長、大田治雄氏は、労働環境の確保に努めていく意向を示し、政策の実行に支障はないと語った。
また、後期高齢者医療特別会計補正予算も審議された。議案第37号で、歳入歳出がそれぞれ730万5千円の増額が示される中、燃料費や医療費の変動を考慮した算定となっている。町長は、住民サービスの向上を狙った財源の使い方に努めると述べた。
さらに、風の帰る森に関する道路整備工事も承認され、公共のインフラ整備の一環として重要視されている。議案の可決にあたって、多くの議員から周辺機能の強化が求められ、街の重要な施設になり得ることが確認された。
最後に、平成30年度の各特別会計の歳入歳出決算認定も行われ、全体的に見れば安定した財政運営がなされている状況が示された。これらの決算は今後の予算編成に必要な基礎データにもなることから、その影響は大きいと考えられる。