令和4年3月8日に行われた第2回久米島町議会定例会では、地元の農道再整備、空き家の解体後の補助、深層水関連事業、及びバーデハウス再生について議論され、様々な意見が交わされた。
まず、農道の再整備については、議員から「約70キロの農道が危険な状態にあり、その改修が必要である」との指摘があり、過去の委託業務によると、約580路線が整備対象として挙げられている。大城学総務課長は「緊急性高い箇所は優先的に選定し、対応している」と説明したが、議員は「具体的な改修箇所を把握しているか」との追加質問を行った。建設課によると、「平成30年度に行った調査で580路線を把握している」という。
次に、空き家解体後の補助について、喜久里猛議員は「補助金が対象となる土地利用について、公益性が高い用途が求められているが、具体的にはどういった条件があるのか」と質疑した。これに対し、役所側は「10年以上の継続使用が条件であり、公共性のある用途に限る」と回答した。議員は、この条件では町民が利用しにくいと懸念を示した。
さらに、深層水関連事業の進捗状況についても質問があり、事業費が150億円に及ぶことが明らかになった。また、大田治雄町長は「釣りや観光に貢献するアプローチを考えている」と述べたが、財源の確保が大きな課題であると指摘した。
バーデハウスについても詳細が述べられ、民間事業者との連携が進められることが期待されている。町長は、「選定委員会には専門的な知識を有するメンバーを招く予定で、最優秀提案者を選定する」と言及した。これらの意見が出る中で、議員は「地元業者の再生に向けて、ぜひともしっかりとした管理とサポートをお願いしたい」と強調した。
議論は活発であり、久米島町の持続的な発展に向けて具体的な方向性が模索されている。特に農道再整備の要望は地域の経済活性化に向けた重要な一手である。これを受けて今後の議会でより具体的な議論が期待される。