令和2年第2回玉野市議会定例会が行われ、さまざまな問題が議題として挙げられた。特に新型コロナウイルス対策に関しては、藤原仁子市議が危機感を表明し、全国的な影響を踏まえた市の対応について市長や教育長に質疑を行った。さらに、急増するイノシシ被害への対策、各市民センターでの発行業務廃止についての疑問が呈され、市民サービスへの影響が懸念される。
また、教育の質を保つための施策として、多様な教育体験の提供が必要との声もあった。特に、玉野市内における芸術文化の振興や、英語教育に関する方針が問われ、新たな取り組みや施策についての期待が寄せられた。教育長は、地域の文化芸術を育てる取り組みを推進し、特に市の特色を生かしたプログラムによって生徒の学びを深めることが重要であると答弁した。
加えて、災害対策としての電力確保についても質疑が集まり、発電機や太陽光発電の導入が必要性が再認識された。市長は、公共施設の整備において耐震のみならず免震や制震システムを考慮する方針を示した。
市民センターの運営や、地域に密着した文化事業の推進が話し合われ、今後の玉野市の課題が浮き彫りになった会議となった。特に、市民センター窓口業務の廃止については意見が分かれる中、地域活動支援員による新たな体制で市民サービスが維持されることが望まれた。これからの玉野市を支える市民の声や、多様な価値観に柔軟に対応する施策が求められる。