令和６年第２回玉野市議会定例会が行われ、市の未来に向けた重要な議題が数多く取り上げられた。
柴田 義朗市長は、「令和６年度の市政運営の基本方針」において、地域課題への取り組みや市民の声を反映させるダイレクトな施策の実行を強調した。特に、子育て支援体制の強化は今後の市の重要な柱として位置づけられている。公明党代表の大月 博光議員からは、少子化の現状と新たな子育て支援策について具体的なデータを用いて質問があり、教育長の多田 一也氏が「本市の出生数は年々減少しており、現在の出生数は249人に過ぎない」と報告した。
大月議員は、特に新型コロナウイルスの影響や、物価高騰が市民生活に与える深刻な影響について言及し、今後の施策に対する具体的な期待を寄せた。また、パワーエックス社の工場が新たに市内に立地することによって、地域経済が活性化することが期待されていると述べた。
さらに、公共施設の現在の状況や管理方針についても明らかになった。玉野市では、使用されていない公共施設の管理に関して、未利用地の利活用方針が策定されており、旧玉原幼稚園や田井の旧福祉センターなど、管理が行われていることが確認された。市長は、「未利用地の活用は、市民ニーズに基づく重要な課題であり、そのための透明な進行が求められる」と強調した。
消防団についても言及があり、井上 潤一消防長は、「消防団員数は466人であり、人口減少に伴う集客や人材確保は引き続き課題である」と報告した。さらに、高齢化による担い手不足が懸念されており、消防団の機能別分団設置など、地域住民が参加しやすい体制づくりが進められる必要性が明らかになった。