令和6年第2回玉野市議会定例会が2月21日に開会され、数多くの議案が審議された。
議案の中で注目されるのは、令和6年度の一般会計予算であり、予算の総額は266億7,000万円に上る。この予算は、前年度当初比で11％の増加を見込まれており、特に子育て支援や教育環境の充実が強調されている。市長の柴田義朗氏は、子ども医療費の無償化や18歳までの子どもに対する支援策の拡充について述べ、市民生活に寄り添った施策を進めていく意向を示した。
次に国民健康保険事業特別会計予算についても審議が行われた。こちらの予算は75億1,901万3,000円と設定され、医療給付費が増加傾向にある中でも、低所得者層への配慮がなされることが重要視された。市民生活部長の牧野真哉氏は、保険料の軽減措置について具体的な基準の見直しを提案し、より多くの世帯が経済的負担を軽減できるようにしていく必要性を訴えた。
また、令和6年度に関する特別会計予算もいくつか取り上げられた。特に競輪事業特別会計予算は266億5,831万円となり、電話投票やインターネット投票などの収入が好調であることが挙げられた。市長はこの収入を地域振興にも繋げていく考えを示した。
議案第15号では、市長、副市長および教育長の給料に関する条例改正も含まれ、特定措置として市長は20％、副市長及び教育長は10％の減額措置を行うことが提案された。これは市の財政状況を考慮したものであり、今後の経済状況を見据えての判断とされる。
次回の本会議は2月27日に予定されており、一般質問の受付があった。議員からの多くの質疑が予想され、今後の市政運営についての注目が集まっている。