令和6年6月14日、瀬戸内市議会は第3回定例会を開催し、教育や市民の安全に関する重要な議題が議論された。特に不登校児童・生徒への対応に関しては、過去およそ30人に1人の割合で不登校が増加していることが報告された。教育長の萩原康正氏は、16件の相談があり、多方面からの支援体制を強化していると述べた。
また、地域住民を巻き込んだ取り組みとして、生活の自立を支援するためのこどもみらいサポートセンターを開設し、家庭訪問や地域との連携が強化されている。市内の民間フリースクールについては出席日数として認められる可能性は低いが、教育支援センターを活用する形で支援が図られるとのこと。
市民の防災意識向上の取り組みについては、総合防災訓練や出前講座、ハザードマップの配布を実施しているが、市民からの認知度向上が課題であるとされた。特に災害への意識を高めるために、より具体的で身近な手法の導入が求められている。
自転車の交通違反に対する罰則金制度の導入に関連し、啓発が不可欠であるとの意見が出され、特に16歳以上を対象とする制度には事前に心構えが必要とのこと。教育長は、中学でも交通ルールの指導を強化していく考えを示した。
さらに、医療面では子宮頸がんワクチン接種に関するキャッチアップ接種に関して、過去の受診状況が確認され、接種機会の増加が期待されている。市としても、これに関連する周知活動を強化し、県の動向を注視していく方針を明らかにした。
最後に、産後ケアや幼い子どもを持つ家庭へのサポート、地域コミュニティの強化についても議論された。特に高齢者支援や地域包括支援の重要性が再確認され、高齢者が気軽に相談できる窓口の設置の必要性が提案されている。今後、議会としても取り組みが精力的に進むことが期待される。