令和６年６月28日に開催された赤磐市議会の第２回定例会で、主に介護保険制度及び関連する法律改正についての議題が中心となった。
中でも特に重要視されたのは、議第38号の令和６年度赤磐市一般会計補正予算（第３号）についてであり、社会福祉協議会への補助金として8,754万3,000円が計上された。この予算案につき、友實武則市長は「社会福祉協議会補助金を計上するための補正である」と説明した。杉原洋二財務部長は「補正後の歳出予算の金額は、歳入歳出予算の款項の区分による」と続けた。
また、健康保険証に関する請願第３号も議論の焦点となった。請願者は「現行の健康保険証を残すこと」を求め、特に高齢者や障害者への配慮が不足しているとの見解を示している。国に対する強いメッセージが込められている一方で、議会内部ではマイナンバーカードとの併用に関する賛否が分かれた。賛成意見を述べた議員は「マイナンバーカードで医療費の懸念が解消され、デジタル化が進む」と強調したが、反対派は「実績が伴わない制度変更に対し疑念がある」と述べた。
さらに、委員長報告では、赤磐市竜天天文台公園条例や赤磐市吉井竜天オートキャンプ場条例の改正もあり、これらもまた市の魅力を高めるための試みとして位置付けられた。委員会は「民間のノウハウを活用し、サービス向上や経費の削減が期待できる」とする一方、「指定管理による市の主体性への不安が残るとの意見もあった」と報告した。
また、介護保険の訪問介護基本報酬引き下げに関する請願第２号についても、合意形成が難しく、継続審査となった。請願者には「介護職員の待遇改善が急務である」との声があるため、今後の議論が期待される。特に訪問介護は利用者の自宅で生活を支える重要なサービスであることから、経済的な支援が求められているとされる。
最後に、友實市長は「防災・減災対策や熱中症予防に引き続き注力する」との決意を述べ、今後の活動に期待を寄せる旨を表明した。この定例会を通じて、市民生活に直結する重要な議題が数多く扱われ、今後の施策に幅広い影響を与えることになるであろう。