令和6年第3回玉野市議会定例会が6月21日に開催される中、重要な議題として学校給食費の無償化が取り上げられた。
日本共産党市議団の細川健一議員は、全国的な現状を踏まえ、本市の学校給食費の無償化に向けた取り組みを促した。文部科学省が公表した調査によると、2023年9月時点で公立小・中学校での給食無償化を実施する自治体は547に達し、割合は30.5％に上昇している。一部無償化を進めている自治体も175あり、全体で722自治体となる。細川氏は教育長に対し、県内の無償化実施状況を尋ね、その結果触れ、具体的な施策の必要性を強調した。
教育長の多田一也氏は、本市が文部科学省の調査対象外であるとし、無償化施策に対する課題や財源の確保の難しさを示した。同様に、県内で無償化を行っているのは備前市などの5自治体で、具体名を挙げた。また、給食費の値上げについては、今年度の計画はないと述べた。細川議員は、憲法26条に基づき、無償化を段階的に推進すべきとの意見を表明し、保護者の負担軽減に向けた取り組みを求めた。
次に、教職員の適正配置についても質疑が行われ、教職員不足が深刻化する中、現状を訴えた。細川氏は教職員の未配置や長時間勤務の問題を指摘するとともに、エアコン整備についても急務であると述べた。特別教室へのエアコン設置については、現時点での設置率は31.6％とし、今後の計画について質問があった。教育次長からは、令和8年度までに50％の設置率を目指すとの答弁があった。
健康保険証廃止問題についても議論があり、細川健一議員は、現行保険証廃止への懸念を表明した。市民生活部長の牧野真哉氏は、市民の不安に対する情報提供やマイナ保険証の利便性を評価する必要があるとの見解を示した。議会内では様々な請願が提案され、特に再審法の改正や介護保険の基本報酬引き下げに対する撤回、健康保険証廃止の中止を求める声が上がった。
市当局は、市民意見を継続して収集し、必要な施策を進めていく必要があるとし、各議題に対し慎重な姿勢を見せた。今後は、具体的な施策実現に向けた動きが求められる。本会議は24日以降も続き、さらなる検討事項が議題に上る予定である。