令和6年6月18日に行われた備前市の第3回定例会では、複数の議案に関する質疑が行われた。
特に注目されたのは、令和6年度一般会計の補正予算に関する議論で、草加忠弘議員が関連する財源の取り扱いについて詳細に質疑を行った。彼は「この補正予算は市民にどのような利益をもたらすのか」と問い、市民生活への直接的な影響に触れた。これに対し、吉村武司市長は「当該予算は市の重要インフラ整備に寄与するものです」と述べ、予算の必要性を強調した。
また、介護保険事業特別会計の補正については、森本洋子議員が詳細を問うた。この議論の中で、久保山仁也保健福祉部長が「新たな施策として、地域支援事業を強化し、利用者負担の軽減を図る」と答弁したことが印象的だった。森本議員は、「物価高騰に対する市の対応を強めるべき」とした。
他にも、議案第70号の友好都市協定の締結については、中西裕康議員が具体的な市の利点について説明を求めた。また、トーランス市との関係構築の可能性に言及し、さらなる経済交流が期待できることを訴えた。市長公室長は「観光交流や地域経済の活性化につながる」とし、積極的な協力の姿勢を見せた。議案は結果として全て通過することになった。