令和5年第3回玉野市議会定例会が、2023年6月26日、市議会議場で開かれた。
本日の会議では、議案第31号から議案第38号に関連する質疑が行われ、国民健康保険料の賦課決定について特に注目が集まった。
まず、細川健一議員（日本共産党市議団）が国民健康保険料に関する詳細な質疑を展開した。2024年度の保険料や減免対象になった世帯数など、多岐にわたる質問が挙げられ、健全な運営に向けた姿勢が問われた。市民生活部長の牧野真哉氏は、令和4年度の健保に関する状況について、赤字見込みや認定件数などを具体的に示し、出席者に情報を提供した。
特に保険料に関しては、「直近の加入世帯数は7,860世帯、被保険者数は1万1,522人」といったデータを示し、今後の推移についても懸念を表明した。さらに、減免申請についても増加傾向にあると強調した。
次に、議案第33号である玉野市庁舎整備事業について質疑がなされ、牧野明議員（日本共産党市議団）は契約する事業者の選定基準やその提示額について疑問を呈した。公共施設交通防災監の八幡正敏氏は、複数の事業者からの提案があった事実を述べつつ、契約に際しては企業努力が重要であると指摘した。
また、議会内では新たに提出された請願2件に対する審議も行われた。請願第1号では消費税インボイス制度の実施延期を求める内容が取り上げられ、中小業者への影響が懸念された。
さらに、請願第2号においては教職員定数の改善と義務教育費の国庫負担率の引き上げが求められ、教育環境の整備の重要性が再確認された。請願は議長によって関係常任委員会に付託されることとなった。
最後に、次回の本会議は7月3日に予定されていることが報告され、散会となった。会議は午前10時から午後10時42分まで続き、有意義な議論が展開されたと評価される。