令和4年第7回玉野市議会定例会が9月8日に開催された。多くの議題が取り上げられ、市議会議員たちが地元住民の期待に応える形で意見を発信した。特に、教育行政や地域の教育環境に関わる問題について、議員たちの関心が強く示されている。
細川健一市議は、教育行政について質疑を行い、特に学校統廃合問題に焦点を当てた。「多くの学校が統廃合される中、地域における学校の役割は一層重要だ。しかし、児童の教育環境に関しては、小規模校でも意義があると考えている」と発言した。具体的には、複式学級や小規模学校の教育効果に関する研究シーズから、切磋琢磨論に対する反論も展開された。
細川市議の質問に対して、教育次長の小崎隆氏は「複式学級の現状については、児童一人一人の教育において質の維持が求められ、さらなる支援策を考えていく」と応じた。また、山田小学校と鉾立小学校においては、地域住民の声を十分に取り入れて、学校のあり方を検討していく必要性を強調した。
また、給食費無償化に関する質問もあり、「憲法第26条に基づき、義務教育の無償化が求められているが、実施には多額の予算が必要だ」という教育次長の回答があった。特に、事務手続きの煩雑さや、給食費を援助するための予算をどのように捻出するのかが課題として挙がった。無償化については検討は進められているが、市民の期待に応えられるかは今後の課題となる。
社会問題にも触れ、旧統一協会に関する情報が挙がり、「反社会的な団体との関係を続けるべきではない」との意見が出た。市の見解として、「信頼関係をしっかりと構築し、透明性を持った団体と協力しなければならない」との声があった。
会議では、イノシシ対策も取り上げられ、「農村部や小規模地域において、農作物の被害が多発している」という声が議論され、より強力な対策を求める意見が集まった。捕獲奨励金についても、課題が指摘され、もっと多くの利用を促進させるべきという声が上がった。特に、イノシシが一地方だけの問題ではなく、全国規模で取組が必要であるとの認識が示された。
最後に市民サービスに関する質問において、松田達雄市議は「市民センターの機能縮小について再考すべきだ」と主張した。市民の声を的確に拾い上げ、幅広く機能を発揮できる方向に進むべきとの意見があり、今後の展望が期待された。改めて議会の役割や市民との対話の重要性がしたためられる結果となった。