令和4年3月4日に開かれた玉野市議会定例会では、地元議員からロシアのウクライナ侵略を非難する決議案が提出された。本議会では、議員による一般質問も行われ、市の持続可能な発展に向けた施策が取り上げられた。
特に、村上光江議員が提案した全小中学生の給食無償化については、コロナ禍の影響を受けている家庭への支援が必要であるとの意見が多くの賛同を得ていた。さらに、教育長の妹尾均氏は、防災教育の重要性を強調し、市として防災士の育成や、児童・生徒が自発的に安全を確保する力を育てていく方針を示した。
また、松本岳史議員は、異常気象による自然災害への対応として、ため池ハザードマップの整備の進捗状況を問うとともに、イノシシによる農作物の被害対策が引き続き課題であることを指摘した。現在、イノシシの捕獲には民間との協力が進められ、捕獲頭数は昨年度より減少しているが、引き続き警戒が必要とのことだった。
地域振興策としては、三井E&S造船との関係を深め、造船業の基幹産業としての確立が求められる中、部長は高い技術力を生かし、新たな製造業への移行を進める必要性を述べた。また、冷え込み続ける経済状況下で、農業の活性化のためにも新規就農者の確保やサポートが求められていることが議論された。
さらに、村上議員からは、パブリックコメント制度についての提案もあり、より多くの市民の意見が反映されるようなシステムの改善が求められたことが印象的だった。議会運営の透明性や参加型の市政を推進する重要性が再確認される会議となった。