令和5年9月19日、玉野市議会は第4回定例会を開催した。
今回は一般会計補正予算や各財団の経営状況報告などが主要な議題として取り上げられた。 特に、生活保護基準の見直しやそれに伴うシステム改修が重要なテーマになった。
議案第42号の令和5年度玉野市一般会計補正予算（第5号）について、日本共産党の細川健一市議が質疑に立った。彼は、生活保護費に関する質問を行い、生活保護基準見直しの内容を詳しく聞いた。
健康福祉部長の萓哲司氏は、生活保護基準の見直しについて、6年ごとに行われる検証が行われ、特にコロナ禍で影響を受けた世帯への配慮も加えられると説明した。また、生活保護事務諸経費に関して、国からの補助金が2分の1であることの理由も述べた。
その後、細川議員は再度質疑を行い、生活保護基準の見直しにより影響を受ける世帯数を尋ねたが、正確な数字はまだ把握できていないとのことだった。
さらに、法人の経営状況報告も行われた。細川議員は、一般財団法人玉野産業振興公社と公益財団法人玉野市公園緑化協会の現状について質疑をした。 彼は、この公社の大規模修繕に向けた計画や必要な費用について尋ねた。
大倉明産業振興部長は、大規模修繕に関連する費用が約2億円と見込まれることや、テナントの空き状況による減収について説明した。 魚立市興業における空きテナントをふまえた減収の見通しにも言及し、収益改善に向けた取り組みが必要であるとの認識を示した。
各法人の経営状況も厳しい中、さらなる収益改善やテナント募集の広報活動が求められる。
議事の最後には、一連の新規請願が登場した。玉野市庁舎建替に関する請願や、健康保険証の廃止をしないよう求める請願など、多くの市民が関心を寄せる内容があり、今後の議論が期待される。