玉野市議会は、令和2年第2回3月定例会において重要な論点を多数取り上げた。学童保育については、５・６年生の受け入れ制限の可能性が指摘され、保護者の不安の声が上がった。教育次長は、受け入れが一時的に困難であった理由を説明し、今後も希望者全員の受け入れを確認した。そのため、子どもたちが安心して利用できる環境の確保に努める考えを示した。また、地域包括ケアシステム構築に関しては、市民の身体的・精神的な支援の必要性が強調され、多様な地域交流を推進する方針が確認された。福祉避難所や医療機関との連携が必要で、今後の対策として自助・近助の意識を深化させていくことが求められる。
次に、市民後見人制度の導入について、黒田市長はニーズの高まりを認識しつつ、実施に向けた課題を明らかにした。玉野市は、制度利用促進のための審議会を設置しており、今後具体的な計画を策定するとのことである。市民後見人の養成と支援が必要であり、他市の事例を参考にする方針が示された。
さらに、食品ロス削減に向けたフードバンクの取り組みについては、市民への啓発を進め、備蓄品の有効活用が求められる。市民生活部長は、具体的な食品ロス削減策として、家庭の食品管理の推進や飲食店との連携を挙げた。