令和3年第4回玉野市議会定例会が開催され、議員は市民の安全・安心、特に南海トラフ巨大地震に備えた減災対策について質問した。
議員は南海トラフ地震の発生予測について言及し、過去の地震からの教訓と、市民の生命と財産を守るための施策が急務であると強調した。公共施設交通防災監の八幡正敏氏は、南海トラフの次回の大地震の発生確率が75年超経過し70％から80％とされていることを踏まえ、多額な人的・物的被害の想定を行っているが、正確な発生時期を予測することは困難であり、備えの重要性を訴えた。また、被災後の復旧・復興に向けた対応策として、防災計画の見直しも必要であるとした。
地震発生時の避難所の運営について、感染症対策を講じた運営マニュアルの策定が進んでいるとし、災害時のボランティア受入れ体制を見直し、地域の専門家との協力が必要だと訴えた。さらに、車中泊が可能な現存する施設や、公共の場を利用した避難行動の検討も提案された。
その後、厳しい財政状況下での公共施設再編整備が議論され、玉野市公共施設個別施設計画が重要な施策として位置づけられ、子どもたちの教育環境整備も進められるべきとの意見がある。
高齢者と障害のある方への配慮を重視した教育施策を強化し、市内教育対策の充実が望まれるのは明確だ。玉野市の教育現場は変化を続けており、それに伴い柔軟な対応が求められている。この中で、義務教育学校への移行が進行していることを理解する声もあった。さらに地域の保護者と連携し、教育環境をサポートする体制を構築することが重要であるとされている。
観光政策についても、新型コロナウイルス対策が連携されており、岡山県の活性化を目指した公共交通改革の声も高まっている。地域の特性を生かした道の駅の活用や海の駅の認証といった制度も、今後の施策に生かされる見込み。