令和5年第1回玉野市議会定例会が3月3日に開催され、議員たちが地域の課題解決に向けた質疑応答を行った。
今回の会議では、公明党の山本育子議員が主に教育や福祉、地域振興について具体的な質問を行った。特に子育てに関する施策の進捗状況に焦点を当て、さまざまな支援策についての市長及び各部長の回答がされた。
まず、子育て支援について、山本議員は「子どもの貧困対策やヤングケアラー支援の強化、いじめや不登校対策の充実が必要」と述べた。それに対し、市長の柴田義朗氏は「子ども家庭支援室を設置し、体制強化を図る」と答えた。
続いて、物価高騰による学校給食費補助の継続についても言及され、山本議員は「給食費が値上げされた際に、措置が必要だ」と主張した。柴田市長は、物価高騰による影響を認めつつも、費用負担の課題を説明し、支援制度について言及した。
また、山本議員は地域共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育について再度質問した。教育長の妹尾均氏は、障がいのある子どもが共に学ぶ体制を構築する方針を強調した。これに対し、議員は教育環境の充実が必要だと訴えた。
市民信頼に関する質疑においては、山本議員が「透明性ある行政運営と、細やかな情報発信が大切だ」と提言し、市長は「市民の声を反映させる方針で政策を進める」と答えた。特に、行政評価制度の見直しを通じて、施策の効果を明確にすることの重要性が再確認された。
また、地域振興についても議論がなされた。市内でのサイクリング活動や観光振興について、工夫が必要であるとの意見が出された。特に、温暖な気候を活かして観光資源を磨く取り組みが期待される。