玉野市議会は12月23日、令和元年第6回定例会を開催し、複数の議案について採決を行った。
特に注目されたのは、議案第77号の令和元年度玉野市一般会計補正予算である。この予算には、社会福祉や保健衛生に関する様々な見直しが含まれており、歳出の一部に不足が見込まれるとして、対策が求められているとされた。厚生委員長の浜秋太郎氏は、「児童扶養手当法の改正に伴う支給方法の変更や、消費税増税に伴う措置が必要」と強調し、異議なく可決すべきと述べた。
次に、競輪事業に関する補正予算についての議案第79号も議論となった。市長の黒田晋氏は、玉野競輪場再編整備事業に必要な経費を約20億円と見込んでおり、「他市の実績を参考に妥当な金額であり、長期的な収益への貢献を期待している」との見解を示した。一方、日本共産党の松田達雄氏は、競輪場に関する収益保証とその配分について疑問を示し、他の地域との比較を踏まえて適切な運営を求めた。
また、玉野市市民会館設置及び使用料徴収条例廃止に関しては、建物の老朽化や耐震性の問題が指摘され、今後の市民施設の整備については、市民参加の議論の場を設ける必要があるとの意見もあった。
加えて、給与関連の議案についても討論され、市長や特別職、議員の給与引き上げが市民の理解を得られにくいとの懸念が表明されたことから、特に市民の視点を重視すべきとの声が強調された。これに対し、議長は「現在の財政状況を考慮し、慎重な判断が求められる」とコメントした。
市議会の最終的な決議は、財政難の中でも市民サービスの質を確保し、増税に繋がらない予算の組み方への工夫が望まれる中で、全ての議案が可決された。市民の信頼に応えるためにも、引き続き議論と改革が必要である。