各地で緊迫する国際情勢や、地球規模の気候危機が議論される中、玉野市の定例会が行われた。特に、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について、教育長は、「教育基本法に基づき、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことが重要である」と述べた。
最近のニュースでウクライナ情勢に関して触れなかった日本の教育方針について、宇野俊市議は「生徒からの質問に対し、教師は明確にどう応えるのか」とその対応に疑問を呈した。その結果、教育長は生徒の発達に応じた教育を行う重要性を強調したが、国際情勢への考察にはさらなる積極性が必要との意見もあった。
また、松田達雄市議は、気候危機に関する具体的な施策の必要性を訴え、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの目標達成に向けて、各種計画の見直しと強化が求められた。市は新たな環境計画の策定を進めているが、松田議員はその内容が実効性のあるものであるか徹底的に評価する必要があると指摘した。
市の老朽化した公共施設問題についても話題に上がった。市民生活部長は、葬祭費無料制度や旧仙台町の扱いについて触れ、これからの高齢者支援が不可欠であるとした。また、教育施策において食育の重要性を補足し、給食に関する残飯問題にも取り組んでいると説明した。
これらの底流には、人口減少や高齢化が大きな影響を及ぼし、市の財政状況が厳しさを増している中での議論が展開された。市の公債費や公共施設の運営は、常に市民への負担を考慮しつつ行われているが、今後の計画には新たな見直しが求められると指摘された。