令和4年第4回玉野市議会定例会が6月8日に開催され、各議員が多岐にわたる質問を行った。重要な議題として挙げられたのは、ウクライナ避難民への支援、学生支援、学校給食の影響、そして地域防災計画などがある。
まず、ウクライナ避難民への支援について、政策部長の中嶋英生君は、玉野市が相談窓口を設けており、ウクライナ語などが話せる端末を準備していると述べた。市営住宅を提供する体制も整備済みで、今後は長期的な滞在に伴う就労や就学のサポートも検討している。
さらに、学生支援に関する議論がなされた。議員からは、コロナ禍で支援が届かない中間層の家族を支え、負担軽減の取り組みが求められた。市は、地域商品券やプレミアム付き商品券の発行を行っており、今後、広くアプローチできる支援策が模索される見込みだ。
学校給食については、教育長の小崎隆君が、食材費の高騰により質の維持が困難になっていると報告した。加えて、地方創生臨時交付金を活用し、食材費高騰対策が急務であると強調した。議員からは、迅速な対応が求められており、市長の柴田義朗君は、課題解決に向けて窓口を早急に設けることを進めていく意向を示した。
また、地踊りの保存について、教育長はかっからかの伝承を守るための地域活動の現状について言及し、デジタル化と映像化でのアーカイブ化が今後必要であるとの考えを示した。公園利用に関しても、建設部長はルールの変更により利用者の安全を確保するための取り組みを行う意向を示した。
デジタル社会構築に向け、地域におけるデジタル教育の実施も重要課題に上がり、各部長が連携して高齢者のデジタル教室の開催を進めるべきとの意見が出た。最後に、農業に関する質問では、物価高騰に対する支援策の必要性が強調され、今後の市の対応に期待感が寄せられた。
今後の議会では、これらの課題についてのさらなる議論が期待されており、地域住民の声を反映させた施策が求められている。