令和5年第3回玉野市議会定例会が7月3日に開催され、複数の重要項目が議論された。
特に、令和5年度玉野市一般会計補正予算（第3号）の審議が注目されている。この議案では、耐震化が未実施の鉾立小学校の校舎整備を含む内容が提案されており、地域からの期待が寄せられている。
しかし、一部の議員はこの計画について反対の声を上げ、様々な意見が飛び交った。宇野俊市議員は、「器の確保は急務であり、校舎の耐震性をこれ以上放置することはできない」と訴え、早急な対応を求めた。
一方で、松本岳史総務文教委員長は、教育委員会が行なっている適正規模化・適正配置についての検討を強調し、「今後の教室環境の整備は必要であるが、現状のまま進めるのは問題」と述べた。
厚生委員会からは、議案第31号に関する報告がなされ、社会福祉費が高騰する物価に対応した経費が措置されることで、住民税非課税世帯に対する支援が強化されることが確認された。
国民健康保険料の賦課については、昨年度と同額を据え置く提案がされる中で、議員からは医療費高騰による保険料負担の増加を考慮し、さらなる負担軽減を求める意見が出た。この問題は、今後も議論が続けられる見通しだ。
また、今回の会議では消費税インボイス制度の実施延期を求める請願も扱われたが、結果として不採択となった。請願に賛成の議員からは、制度の影響を受ける多くのフリーランスや中小企業にとって、統一的な検討が必要であるとの意見があがったが、その声は議会内で十分に反映されなかった。
最終的に、鉾立小学校の校舎整備に関する議案は否決され、議会はこの問題に対して真摯に向き合う必要性が再確認された。市民の安全と教育環境の整備に関して、議会の反応は厳しく問われることになりそうだ。今後、議会内でのより具体的な対案の提示が期待されている。