令和5年第3回玉野市議会定例会において、重要なテーマが各議員から取り上げられました。
特に、村上光江議員が行った質疑は、「たまの・港フェスティバルの来訪者数の推移と新型コロナの影響について」であり、今年度のイベントが3.2万人に達したことが報告されました。しかし、過去の来訪者数の減少傾向やイベント会場の縮小も指摘され、再活性化への期待が寄せられました。福本議員は今後の活气あるイベント運営の必要性について強調し、地元の出店者に対する手厚いサポートを求めました。
また、特別支援教育に関する質疑では、教育長の多田一也氏が、地域ニーズに応じた個別支援体制の必要性を訴えたほか、障がいのある子どもたちへの適切な支援を継続し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取り組みを明言しました。市長の柴田義朗氏も、すべての市民が安心して暮らせる社会を実現するための施策を推進する意向を示しました。
さらに議題に上がったのは、玉野街づくり株式会社の運営状況に関する説明であり、市は1億円出資の結果、同社の持つ債務については特定調停の手続きを進めることで解決を図る方針であることが報告されました。市の副市長である市倉勇樹氏は、会社の残余財産は債権者への弁済に充てられる見込みであると述べ、透明性をもって運営を進める必要性を訴えました。
玉野市の経済を立て直し、未来の世代に過度な財政負担を残さないためには新たな施策や戦略が求められています。議員たちは変化を恐れず、柔軟な発想で市の施策に取り組んでいく必要があると確認しております。