令和4年第9回玉野市議会定例会が令和4年12月9日に開催された。
会議では、一般質問を含む各議案が取り上げられた。
議案のいくつかには令和4年度玉野市一般会計補正予算（第7号）、国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）、競輪事業特別会計補正予算（第1号）などが含まれている。
有元純一議員による一般質問では、安全・安心なまちづくり施策がテーマとなった。彼は、防災や減災対策について具体的な施策の展開を求めた。
「市民は安全で安心なまちを望んでいる」と強調し、自然災害への対応の再検討を提案した。
さらに、彼は人口減少対策や公共交通の課題についても言及した。特に、玉野市では人口減少が進んでいる点を挙げ、企業誘致や地域公共交通の充実が必要と訴えた。総じて、持続可能なまちづくりを進めるための施策がもとめられた。
柴田義朗市長は、今後の方針として、若い世代が住みたいと思える環境づくりや、地域資源を活用した施策を進める意義を強調した。特に新しい総合計画の策定や、財政改革の進展を踏まえた市政の方向性を示した。
一方、松田達雄議員の質疑応答では、「新庁舎建設の耐震性や経費問題」に焦点が当てられた。松田議員は、本庁舎の建設に要する経費や耐震計画について具体的な数値を求めた。これに対し、財政部長は「おおよそ70億円を見込んでおり、今後の段階で詳細な情報を提供する」と述べた。
また、新たに提出された請願では、子どもの医療費の無料化、補聴器購入に関する助成制度の創設など、市民の生活に直結した施策が求められた。特に請願第36号では子どもの医療費18歳までの無料化が提言され、「他の自治体の動きに追随すべき」との意見が出された。
市議会は、これらの請願と議案についての詳細な検討を行うもようで、今後さらなる進展が注目される。市民の声を反映した施策が具体化することが期待されている。