令和2年第7回玉野市議会定例会が令和2年9月11日に開催された。議事の中では、行財政改革と新型コロナウイルス感染症に関する対応が中心となった。様々な質問が上がる中で、浜秋太郎議員は行財政改革について、進捗状況と今後の取り組みについて質問した。市長の黒田晋氏は、厳しい財政状況を踏まえた取組について具体的に説明した。特に、玉野市行財政改革大綱実施計画には、基金残高や経常収支比率の改善が目標として掲げられ、既に令和元年度末には主要6基金で44億6,000万円の状況に達していると述べた。その一方で、未達成項目もあるとして、引き続き改革を進める方針を強調した。
また、浜議員は、玉野市行財政改革大網の54項目についての進捗状況を尋ね、特に、消防本部や市民病院の経営改革に関する具体的な数値を求めた。政策財政部長の藤原秀紀氏は、消防本部及び消防署の運営形態の改革や、市民病院の経営改革の進捗状況について具体的な数値と共に説明し、特に市民病院の運営形態の見直しにより一定の成果が現れていると述べた。
宇野俊市議員は、新型コロナウイルス対応における公務員の転職増加について言及し、特に若手職員の視点から見た公務員の環境について提起した。市長は、若手職員が地方公務員に対し持つ意識や、公共サービスの改善に向けた努力について認識していることを述べた。
さらに、議員たちは、玉野市の福祉施設、特に総合福祉センターの老朽化問題についても質疑した。健康福祉部長の小崎隆氏は、福祉センターが抱える課題と、そのための日の出ふれあい会館の譲渡計画について報告した。
宇野市議員は、宇高航路の再運航の必要性についても訴え、フェリーが船舶交通の重要な役割を果たすとの見解を示した。市長は、航路の必要性を理解し、国に対して圧力をかけていく意向を表明した。 宇高航路の運航再開の可能性は、地域活性化において非常に重要な課題であると認識していると述べた。
最後に、渚洋一市議は、農業政策について意見を述べ、特に若手の農業者不足が懸念される現状について市の施策への改善を求めた。これに対し、産業振興部長の山下浩二氏は、農業人口の減少の実情や、今後の農業者確保に向けた取組の重要性を訴え、各種施策を進めていく意欲を示した。
今会議を通じて、玉野市が差し迫る環境問題や経済状況に対し、柔軟かつ新たな視点を持った取り組みの必要性が強調されると共に、住民参加型の施策が一層求められていることが明らかになった。