玉野市は令和4年第2回定例会を開催し、新型コロナウイルス対策や財政状況に関する議論が行われた。市長の柴田義朗氏は、「玉野市の全世代が希望を持って住み続けられる未来を目指す」と強調し、今後の施策内容に期待感を示した。
質疑応答の中で、玉野未来の会代表の氏家勉氏からは、市の財政状況についての分析と改善策を求める声があった。市長は、「現時点の経常収支比率は悪くないが、大型事業による負担が懸念される」と述べ、行財政改革の必要性を訴えた。具体的には、学校の適正規模化や市民会館の検討についても言及し、持続可能なまちづくりに向けた取り組みの重要性を示唆した。
また、質問は新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況にも及んだ。健康福祉部長の小崎隆氏は、玉野市内での接種状況を説明し、「市民の健康を守るために、接種券の発送を迅速に行っている」と語った。その中でも特に65歳以上の高齢者への接種が50%を超え、今後も推進する意向を示した。
さらに、職員の意識改革についても議論が展開された。市長は「全ての世代が希望を持って住み続けるためには職員一人一人の意識改革が不可欠であり、今後は業務の効率化と市民のニーズに応えられる体制を構築する」と強調した。市の行財政改革には以下の重要な施策がある。
1. 事務の効率化及び専門職の増員や育成を進め、市民のニーズに応じた行政サービスの向上を図る。
2. 行財政改革大綱を継続的に策定し、可能な限り無駄を省くための施策を実施。これにより、持続可能な財政基盤を確立していく。
3. 教育の充実に関する政策を強化し、特に小中学校の一貫教育を推進して、学力向上を図る。
4. 地域の産業振興や観光振興への取り組みを強化し、関係人口の増加を目指す。特に新たな企業誘致を図ったり、地域の特色を生かすような策を講じていく。