令和4年第9回玉野市議会定例会が開かれ、一般質問が行われた。特に注目されたのは、行財政改革の取り組みと公共施設、さらに教育および災害対応に関する議論である。
まず、松本岳史議員は行財政改革大綱の中身について質問を提起した。特に、柴田市長の発言と整合性があるのかを問いただした。松本議員は、「行政評価による事務事業の見直しにおいて、重要かつ困難なことだ」と強調した。これに対し、財政部長の渡邊聡志氏は、「新たな行政評価システムの構築に向け、さらなる取組が必要だと考えている」と発言した。
次に、各種基金に関する質疑も多く挙がった。松本議員は、玉野市の財政調整基金と公共施設等整備基金の運用状態と利用実績を尋ね、具体的な運用方法についても問うた。財政部長は、「普通預金約47億9,000万円、決済用預金約3億4,000万円、定期預金約12億円、合計で約63億4,000万円」と伝えた上で、「10年償還の岡山県債1億円を保有する」と補足した。
続いて、教育関係の質問も多く集まった。耐震化の必要性について、特に鉾立小学校の老朽化が議論された。松本議員は、「地域住民の声を聞いた場合、何よりも大事なのは児童の安全・安心である」と述べ、具体的な方針を早急に決める必要性を訴えた。このことについて、柴田市長は「耐震化の必要を認識し、今後の具体的な方向性を所管委員会に報告したい」と述べた。
さらに、台風災害への対応についても質問が相次ぎ、特に先日の台風14号の被害状況などについて報告がなされた。公共施設交通防災監の八幡正敏氏は、「台風14号による市内被災件数は、設置後の通報件数が17件、避難所の開設は午前9時であった」と説明した。避難情報の発令判断が重要であるにもかかわらず、発令が遅れたとの批判にも、「一定の判断基準があるため、十分な情報収集をもとに判断した」と弁明した。
最後に、観光施策についても取り上げられ、特に王子が岳における観光促進のための取り組みが評価される中、民間の力を活用した事業展開の重要性が際立った。地域の活性化に向けた新たなプランが期待されている。