令和3年第1回玉野市議会定例会が令和3年3月9日に開催され、さまざまな議題が議論された。特に予算関連の議案が重視され、多くの質疑応答が行われた。
まず、令和3年度玉野市一般会計予算に関する議案では、2021年度はコロナ禍の影響を受け、財政的な厳しさが続くと予測されている。市長である黒田晋氏は、財政運営の厳しさを強調し、新型コロナウイルスの影響や高齢化に伴う社会保障費の増大が要因であり、計画的な行財政改革が不可欠と述べている。
また、地方知事会などから要望があがっている子どもの均等割軽減策についても、地域住民の理解を得ながら、慎重に検討していることが伝えられた。これに関して、細川健一議員は、多額の基金が存在する中で、子育て支援策などへの活用を強調した。
次に、教育についての質疑も行われた。市内の教育現場では、子どもの教育環境の向上が求められており、教育長の妹尾均氏は、現代社会の影響を受ける子どもたちへの施策を強化していく意向を示した。特に、メディアリテラシー教育を充実させ、子どもたちが情報の中から自分に必要なものを適切に選択できる力を養うことが大切であると、一貫して意義を強調している。
この他にも、廃棄物の減量及び適正処理に関して、新たに有料化が進むことが発表され、市民の理解と協力が求められている。国のガイドラインに則った取り組みを進め、今後の環境対策に積極的に参加してもらう必要がある。
最後に、玉野市競輪事業特別会計に関連する質疑もあった。松田達雄議員は、競輪場の再編整備に関してこの事業から見込まれる収益が市の財政運営にどのように寄与するかを質問した。市は収益の増大が期待できるが、その具体的な内訳については、今後の検討課題として位置付けられている。特に観光の振興とも密接に関連しており、事業者選定にも配慮がなされるよう求められた。
総じて、令和3年度の玉野市議会では、財政の健全性を保ちながら市民の期待に応える施策の推進が求められており、各分野での協働がますます重要となっていることが議論を通じて明らかになっている。