令和３年第５回玉野市議会定例会が９月７日、開催され、議員たちがコロナ対策や教育、公共施設再編などについて多くの成果を求めた。特に、コロナ対策についての意見が多く寄せられ、市民の健康と安全に向けた取組が求められている。
この中で、黒田市長は、医療提供体制の整備や自宅療養者への相談体制の強化に加え、宿泊療養施設の拡充など、具体的な対策を講じる重要性を強調した。さらに、ワクチン接種に対しても差別がない社会を築くため、市民への啓発が必要であると述べた。
続いて、教育については、義務教育学校の試行についての進捗状況が報告され、子どもたちの心の状態の調査を定期的に行うことが明らかにされた。自殺予防を含むメンタルヘルスの研修や、タブレット端末を活用した心理的支援の導入についても推進が求められている。
また、公共施設再編整備については、大規模な変更が進められているなか、各施設の改廃が話し合われ、今後の目標が確認された。特に、利用者の利便性を優先しつつ、財政負担を軽減する施策として複合型施設の導入が提案されている。
一方で、玉野総合医療専門学校の現状についても振り返られ、近年の生徒数減少が地域活性化に影響を与えていることが指摘された。学校の活性化に向けて、玉野市としてどのような支援ができるかが問われた。
議会内では、地域活動支援員の役割を強化し、地域コミュニティの活動として住民間の連携をさらに促進する必要性が強調された。市民が地域に対して責任を持ち、できる範囲での協力や支援を行うことが求められている。
いずれにしても、本市で議論された様々な施策は、今後の玉野市の発展と、住民の生活環境改善につながる期待が寄せられており、行政や市民が一体となって取り組む必要があると感じさせるものであった。