令和元年6月20日に開催された玉野市議会では、重要な課題である「安心・安全対策」が主なテーマとして取り上げられた。
この日、下方 一志議員は、先月発生した西日本豪雨を例に取り、玉野市における防災対策の強化を訴えた。特に、児島湖の水位管理や流入河川の改修事業について言及し、予算の確保が必要であると強調した。市長の黒田 晋氏は、河川の維持管理の重要性を認識しており、引き続き岡山県と連携し、早期実施を目指す意向を示した。
また、教育長の石川 雅史氏は、学校における安全対策の取り組みについて説明した。地域安全ボランティアとの連携や、防犯教育の徹底による子どもたちの保護を目指すと述べる一方、最近の事件や事故に対して警戒を強めるとともに、地域全体での見守りの重要性が強調された。
さらに、児童・生徒の荷物の軽減に関して、文部科学省からの通達を受け、各学校での見直しを進めていく方針が示された。多くの学校で、教科書を置いて帰ることが認められるなど、実際の取り組みが進んでいることが報告された。
高齢者支援については、身体能力の低下が問題とされ、地域のボランティアによる支援体制の重要性が再確認された。特に運転免許の自主返納を促進する施策について、シータクやシーバスの利用が紹介され、公共交通網の利便性の向上が求められる。
児童虐待防止については、見守り児童数が142名に上るとの報告があり、地域の協力が必要不可欠であるとの意見が一致した。市は今後も関係機関と連携し、早期発見と迅速な対応を心掛ける意向を示した。
一方、電子母子手帳アプリの導入に関する意見も出ており、デジタル化による利便性の向上が期待される中、費用対効果を検討しつつ導入していく方針が示された。アプリは子育てに対する情報提供に役立つことが期待され、地域の保護者や子どもにとって有益なツールとなる可能性がある。
最後に、宇野 俊市議員は、市の広域化について意見を述べ、特定の広域連携のメリットを説明した。市長はその意見に対し、自身の立場を改めて説明しつつ、現行のごみ処理体制を維持することの重要性を強調した。