令和6年第3回玉野市議会定例会が、6月19日に開催された。議会では、様々なアジェンダが取り上げられ、特に「たまの・港フェスティバル」「こども誰でも通園制度」「令和6年度国からの補助金」などが重点的に議論された。
藤原仁子議員は、たまの・港フェスティバルについて質問を行い、来場者数や出店数の減少傾向について指摘した。産業振興部長の大倉明氏は、最近の来場者数が減少していることを認め、特に新型コロナウイルスの影響が大きかったことを強調した。フェスティバルの過去10年間のデータも取り上げられ、平成29年度の7万5,000人から令和6年の2万5,000人と、来場者数が激減していることが報告された。
さらに、藤原議員は出店数に関する見解も求めた。大倉部長は、現在の出店数は運営の管理面や警備の観点から適切であるとしつつも、出店促進のための施策が必要であるとの認識を示した。一方で、過去のフリーマーケットがコロナ対応により廃止された背景や、出店料についての市民の声にも触れた。
次に、こども誰でも通園制度について、教育次長の小崎隆氏は、保育士の確保が難しいため、本制度の試験的な実施は見送っている旨を述べ、県内他市の取り組みに期待を寄せているとの見解を示した。
また、令和6年度国からの補助金について、公聴会の内容も踏まえ質問がなされたが、市長の柴田義朗氏は「現在の厳しい財政状況を考慮し、補助金が0円となったことを理解いただきたい」と答弁した。市民にとって重要なイベントであるため、今後も支援のあり方に検討を重ねていく方針を示した。
都市計画マスタープランの評価に関する議論も行われ、建設部長の熊沢信之氏は、現在の計画内容を見直す必要があると認識し、次期計画の進捗についても報告した。特に教育施設の配置について、市民からの声を基に最適化を図るとしている。
市庁舎整備事業については、土壌汚染調査の実施時期が懸念され、柴田市長は「調査結果を基にした適切な対応を図り、無事に庁舎整備を進めていく」と述べた。また、物価スライド条項についても将来的な影響に注意を払っているとのこと。
議会では、重要な施策についての情報共有が進められ、市民生活に寄与する取り組みの強化が求められている。議員たちは次回の本会議に向け、引き続き市政の透明性の確保と市民の期待に応えるための議論を続けていく。