令和元年第４回玉野市議会定例会が令和元年９月24日に開催され、重要な議案が審議された。議題には、令和元年度の一般会計補正予算（第3号）や介護保険事業特別会計補正予算（第2号）、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図る条例が含まれている。
各委員長が行った報告の中で、厚生委員長の浜 秋太郎氏は、一般会計補正予算の歳出において、「介護保険事業費の確定に伴う国への償還金が必要である」と強調した。また、介護保険事業特別会計補正予算に関しても、「今後要介護の比率が高まる中で、基金の積み立てが必要である」と続けた。
また、総務委員会の赤松 通博氏は、「公共施設の用途廃止に伴う不要物品の処分経費を非営利団体へ委託する計画を確認した」とし、適切な管理体制が必要であると述べた。さらに、議案第60号と第61号では、消費税の改正に伴い霊園管理料や印鑑登録証明事務の改正が行われることが議論された。これらの提案に対し、賛成意見や慎重意見が交わされた。
経常収支予算の現状についても話が及び、この中で松田 達雄氏は、経常収支比率に関し、「経常収支が健全な水準を維持する必要がある」と指摘した。これに対して、市の関係者は、「将来の公共施設の維持管理に影響を与えるため、引き続き改善に努める」と応えた。
最後に、国民健康保険についても多くの質疑が交わされた。市民生活部長の藤原 裕士氏は、「国保加入世帯数は9,001世帯、加入者数は14,019人で、認証データの管理が重要である」と述べ、今後も情報提供の制度を強化していく必要性を訴えた。議会では、保険料の軽減策や滞納者対策についても議論され、市民の健康や生活を脅かすことのないよう万全を期す方針が確認された。
市議会は、以上のような重要事項についての慎重な議論を行った結果、原案を可決し、施行の日を迎えることとなった。