令和4年第9回玉野市議会定例会では、さまざまな市の施策と、その中でも特に重要な施策についての議論が行われた。特に議論の中心となったのは、市営住宅の老朽化や移住促進の重要性だった。
細川健一議員は、マイナンバーカードの健康保険証利用について、現行の制度の問題点を指摘した。具体的には、カードを持たない市民への影響を懸念し、「強制的な制度改正は社会保障としての健全性を損なう」と訴えた。これに対し、市長の柴田義朗氏は、デジタル庁の政策に対して理解を求める姿勢を示し、マイナンバーカードが持たれていない市民が引き続き医療を受けられる体制に注目していると発表した。
また、子育て支援についても議員からの提案があった。給食費の無償化や医療費無料化の拡充が求められ、市長は、現行の制度に沿いつつも、市民の意見を踏まえて検討を進める意向を示した。
さらに、芸術祭に関連する取り組みでは、玉野市としての積極的な役割を確認。特に、次回の瀬戸内国際芸術祭では、教育委員会が学校を通じて子どもたちにアートへの理解を深める活動に取り組むことを期待されている。教育長は「子どもたちには価値観を育む機会を提供する」とし、現行のプログラムを通じた様々な活動を報告した。
さらに、移住促進の施策についても力を入れる姿勢が見える。特に空き家の利活用や地域再生に資するよう、情報発信を強化する必要があるとの意見が出された。市長は、今後改善点を反映しながらポータルサイトの開設を進めることを誓った。
市長は、市民の住みやすい未来を築くために市が主体的に取り組むことの重要性を強調し、議員一丸となって力強い町づくりを目指すことを訴えた。このように、多角的に市の施策の進捗状況を見直し、必要な改善を行うことで、玉野市の活性化を図る考えであり、今後の動向に注目が集まる。