令和2年第2回玉野市議会定例会が3月4日、開議された。この日は新型コロナウイルスの影響を受けた一般質問が中心となり、高い関心が寄せられた。
最初に登壇した公明党の大月博光議員は、新型コロナウイルスの影響により市民から多くの不安や心配の声が寄せられていることを指摘した。大月議員は、政府の厳戒態勢の中で「市民へのきめ細かい情報提供を最優先で取り組むべきだ」と強調した。また、玉野市の対応について、感染者が確認された際の対応や市民病院の検査体制の充実についても質問。市長の黒田晋氏は、「全庁一丸となって対応していく」と述べ、感染拡大防止への意欲を示した。
この他、大月議員は市制80周年記念事業についても言及した。記念式典で若い世代を巻き込む企画や、オリンピック・パラリンピックに関連した丹波市の聖火リレーの影響についての考察が続いた。教育長の石川雅史氏は、パラリンピック聖火フェスティバルに向けて計画を進めていると述べ、地域の活性化につながることを期待した。
市民生活に直結する問題では、松田達雄議員が消費税増税による市民生活への影響を訴え、「消費税率の5%減税が不可欠である」と訴えた。減税が市民生活に与える影響を考慮し、事業者への支援や地域経済回復策を迅速に講じる必要性が指摘された。今年度の決算見通しには、多くの市民が不安を抱えていることが背景にある。
また、公共施設の再編整備においては、玉野市の財政難を受けた業務の見直しが進む中、市民センターの窓口業務の縮小が波紋を呼び、松田議員は、「市民の意見が反映されていない」と厳しい姿勢で臨んだ。市長は、今後も市民ニーズを重視した対応をする意向を示したが、議会への報告不足が指摘された。
最終的に、議会は新型コロナウイルス対策を含む市政全般について、迅速かつ柔軟な対応が求められている。自治体としての役割や義務を果たすためにも、より一層の地域住民との協力体制の構築が期待される。