令和６年２月28日、玉野市議会において、重要なテーマが議論された。
この日の会議において、特に注目されたのは「令和６年度市政運営の基本方針について」及び「玉野市における少子化対策について」の二つである。
まず、「子育て支援体制の強化」が強調された。瀬戸の会代表 三宅宅三議員は、今回の一般質問にて、玉野市の人口減少と少子化対策に対する実行計画の具体的な進展を求めた。特に新設される「こどもみらい課」に関連し、「妊娠・出産・子育てに関する各種サービス」をワンストップで提供すると述べた。また、県が推進する「市町村少子化対策バックアップ事業」に関する具体的な支援内容についても説明を求めた。
市長 柴田義朗氏は、その答弁で「こどもみらい課」設置の意義を強調し、妊娠・出産・育児に関わるサービス向上の措置を講じると表明した。具体的には、保健師や栄養士を子育て支援センターや児童館に派遣し、定期的な相談業務を行うとのことである。
次に、婚活支援や多子世帯への支援が求められた。三宅議員は、結婚や子育て支援の取り組みが少子化対策には不可欠であるとし、積極的な施策が必要であると訴えた。柴田市長は、地域内で結婚を希望する方への支援策を推進すると述べたが、具体的な成果については今後の取り組みが注視される。
さらに、教育環境の充実についても言及がなされた。三宅議員は、教育・学力向上施策に対し、AI型デジタルドリルの導入を歓迎しつつも、その効果を引き続き確認する必要があると述べた。
地域交通の充実についても議論が行われた。市民から寄せられる声に基づき、シーバス路線の運行拡充や停留所の見直しが必要であると認識されている。
人権の視点からは、議員が「ジェンダー平等の施策」について提言し、具体的な取り組みへの期待が示された。特に、市民センターでの出張窓口の再開や利便性向上を求める声が上がった。
この日は、地域の高齢者や障害者に対する福祉施策も検討され、特別障害者手当などの支援の現状や今後の施策についても意見が交わされた。
本日の議会は、玉野市が抱える複雑な社会問題に向き合う重要な場となり、今後の市政運営に対する多くの期待と課題が浮かび上がる結果となった。