令和３年第５回玉野市議会定例会が、9月2日に開催された。一日目の議題には、会期の決定や監査結果の報告、市長による行政報告などが含まれていた。
本会議では、会期を9月2日から9月21日までの20日間とし、休会日が設定された。議長の高原良一氏は、出席議員数を確認し、会議を正式に開始した。
市長の黒田晋氏は、行政報告において新型コロナウイルス感染症に対する対策を報告した。全国的な感染が拡大している中で、本市でも新規陽性者数が増加していることから、引き続き感染防止対策を講じると述べた。また、ワクチン接種状況についても言及し、12歳以上の市民の接種率が72.5%に達していると報告した。特に、65歳以上の高齢者の接種率は88.5%と高い水準にあり、接種を受けた市民の健康状態も良好であると強調した。
加えて、黒田市長は、県に対する重点施策提案において、地方創生や教育、地域経済の振興に関する11項目を提案したことを説明した。提案内容には、就学前教育の充実や公共施設の防災機能の強化などが含まれている。これらの施策は、玉野市の発展に寄与することが期待される。
一方、公益財団法人玉野市スポーツ振興財団の基本財産毀損問題について、市長は追加報告を行った。問題の背景には不正な解約があったことが説明され、当時の組織内での対応に対する反省が示された。また、信頼関係の再構築や厳格な管理の必要性が指摘され、今後の改善策についても言及された。
決算に関する議案も議題に上がり、令和２年度の決算概要が報告された。普通会計の歳入は330億円を超え、歳出も過去最大規模に達していることが説明された。収支差額については、黒字決算となる見込みが示され、今後の財政運営の健全化に向けた取り組みが求められることとなった。
今後の審議では、これらの報告について質疑が行われる予定であり、議会のさらなる議論が期待されている。議会は引き続き市民の意見を反映し、適正な行政運営を進める姿勢を示した。