令和5年9月13日、玉野市議会での一般質問が行われ、市民センターと公民館の在り方、自主防災組織の重要性、玉野商工高校の状況などが議論された。
特に、小泉宗弘議員は市民センターについて質問し、公約で示された機能の見直しや地域主体のまちづくりについて議論した。柴田義朗市長は、市民センターでの各種証明書の発行を復活させ、地域とのつながりを強化する意向を示した。
次に、自主防災組織に関する質問では、地域コミュニティの活性化がとりあげられた。小泉議員は、組織率の向上が求められる中、森本宏子市民生活部長が市の取組と自主防災組織育成の重要性について述べ、地域住民の防災力を高めるための継続的な支援が必要との見解を示した。
さらに、玉野商工高校の進学状況が話題となり、教育長は今年度から全国募集が行われていること、県外からの入学者数についても詳細を述べた。入学者数の減少が懸念され、小崎敏嗣議員は学校の魅力向上への取り組みを促した。
耕作放棄地に関する議論も行われ、齋藤啓二議員は、農業の維持管理のために新たな技術を導入し、地域資源の確保を図る必要性を指摘した。大倉明産業振興部長は、草刈り機や竹破砕機の貸出し案を検討する意向を述べた。
また、特別支援教育についても触れられ、教育長は市の特別支援教育ネットワークの取組状況を説明し、今後の計画に意欲を示した。このような発信を行うことは市民への重要な情報提供となる。
一連の質疑を通じて、玉野市では、政策の透明性や市民参加意識の向上が求められるとともに、効果的な情報発信が不可欠であることが再確認された。市としては、各議員の意見を基に今後の方針を見直し、具体的な施策に繋げる必要があると考えられている。