第9回玉野市議会定例会が令和2年12月9日に開催された。
本日の主な議題は、新型コロナウイルス感染症対策に関するデジタル化の推進や新しい生活様式の定着についてであった。
まず、森本宏子議員が登壇。コロナ禍においてデジタル化の必要性が増しているとし、市は現在、行政のデジタル化や教育のICT化に取り組んでいることを強調した。また、新しい働き方改革や温暖化対策についても言及し、2050年にCO2排出実質ゼロを目指す方針について協議を促した。市長の黒田晋氏は、新しい生活様式に基づいた構造改革を進める必要性を述べ、特に温暖化対策については地域協力の重要性を指摘した。
その後、特別支援教育や学校におけるICT教育の現状についても議論が展開された。
教育次長の藤原敬一氏は、玉野備南高校での特別支援教育や、「まなび＋（プラス）」授業の実施について述べ、地域企業との連携を強化する玉野商工高校の取り組みも紹介された。さらに、全国からの生徒募集に関する検討も進められていることが示された。
高齢者対策についても焦点が当てられ、独自の施策が求められていることが強調された。特に、コロナ禍で外出を控える高齢者が多く、地域での交流が重要であるとの意見が挙がった。健康福祉部長の小崎隆氏は、活動再開に向けたサポートを尽くしていることを説明した。
加えて、イノシシの被害が深刻化しているため、イノシシ捕獲隊の発足や捕獲状況に関する議論も行われた。産業振興部長の山下浩二氏は、今年度の捕獲頭数について説明し、地域住民の協力を得ながら取り組む姿勢を示した。
また、消防庁舎の移設については民間提案制度が議論され、市長の黒田晋氏はその必要性を認めた一方で、慎重な検討を進める意向を示した。特に、施設の選定基準に関しては、適宜議会との協議を重ねて進める旨が伝えられた。
新型コロナウイルスの感染状況については、積極的な検査体制の強化が求められており、市民へ向けての啓発活動が必要とされている。市長は、感染拡大防止のための取り組みを今後も続けると述べ、市民の協力を呼びかけた。