令和3年第7回玉野市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。議員たちは市長の公約や地域活性化のための施策について多角的に質問し、市長の所信や見解が求められる場となった。
市長の柴田義朗氏は、選挙期間中に掲げた31項目の公約の実現に向け、力を尽くす意向を示している。人口減少が進む中、特に子育て世代の支援が喫緊の課題であるとし、今後3年間で出産・子育て支援策を充実させていく考えを明らかにした。特に、産婦人科や小児科の充実を進めることが市の魅力を高め、居住促進につながるとの考えを強調した。
若い世代が魅力を感じる住環境を整えるため、結婚支援策として新生活支援事業がなるべく早く実施されることを通告した。議員からは、他市の具体的な成功例を参考にするよう提案があり、地域に即した施策の展開を求められた。
また、市長は企業誘致と観光振興についても言及し、特にIT系企業の誘致が重要であると強調した。テレワークやワーケーションの普及によって、新たな働き方が注目される中、玉野市の自然環境をアピールする必要性を訴えた。今後は先進事例を学び、地域資源を活かして持続可能な産業と観光を育成する方針を示した。
文化・芸術分野については、市民会館の必要性が再度浮上し、多くの市民からの要望に応じた取り組みが求められた。柴田市長は、市民の文化活動を支える施設の建設にあたって慎重に計画を進める意思を表明したが、具体的な実行時期については未定であることを記者に対して明らかにした。
防災対策についても市民の安全を守るための施策が議題に上がり、防災グッズの配布や備蓄状況の確認、避難マニュアルの整備が求められている。市長は、地域の防災力を高めるための市民との連携を強調した。さらに、空き家問題に関しては、空き家バンクの運用や地域の活用促進策が検討されていることが報告された。
最後に、宇高航路の再開に向けた取り組みについても意見交換が行われ、玉野商工会議所からの要請に基づき、社会実験の実施可能性が探られている。市長は、多くの方面からの協力を得ることが重要とも述べた。
このように、さまざまなテーマに対する市の姿勢が明らかにされ、舵取り役としての市長の責任感が試される会議であった。