令和4年12月19日、玉野市議会は第9回定例会を開催した。議案は合計20件、請願は5件審議され、多数が可決された。議案第55号の令和4年度一般会計補正予算は、多数の議席に支持されたと伝えられている。
厚生委員会での報告において、山本育子厚生委員長は、予算がエネルギー価格の高騰に対応するものであり、特に介護事業所への支援が重視されていると述べた。また、児童福祉関連の支出も帳簿に載せられ、低所得家庭への支援が図られることが報告されたことも影響を与えたようである。
そして、議案第59号の玉野市個人情報保護法施行条例は、全国的な共通ルールの整備に基づき、既存の条例を廃止する形で新たに制定される。この点については、松田達雄議員が議論を交え反対意見を提出した様子が見受けられた。報告では、政府の個人情報取り扱いにおける姿勢が市民の懸念を引き起こしていることが挙げられた。
一方で、消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書も一部審議された。特に中小企業に対して大きな負担を強いるインボイス制度に関しては、中小企業を守り、地域経済を支える必要性が強調された。
さらに、子ども医療費の完全無料制度を求める請願は承認を受ける流れとなり、今後の議論において益々重要な問題として扱われることが期待される。教育の格差や医療費の負担軽減は、地域全体の生活向上にも寄与するものである。
これらの議案は合計で順次採決され、大半が可決されたものの、消費税率を引き下げる旨の請願は不採択となることが報告された。この一日の会議は、財政問題や地域支援に対しての市民の視点が色濃く反映された内容となった。
今後も玉野市では、政策上の課題に対して市民の理解を得るための活動が求められる。