令和6年3月5日、玉野市議会第2回定例会が開かれ、各議員の一般質問が行われた。この日、多くの議員が防災対策や教育政策に関する問題に焦点を当て、特に防災減災対策の取り組みについての議論が白熱した。
初めての質問となった森本宏子議員（公明党）は、防災減災対策の取り組みについて問い、岡山県の流域治水プロジェクトに基づく対策が不十分であると指摘。岡山県では水防災意識社会再構築ビジョンを掲げ、住民目線のソフト対策を強調しているが、玉野市での具体的な進捗が見えないと不安を訴える。市長の柴田義朗氏は、現状の結束とともに、さらなる具体的な対策を推進する意向を示した。
次に、医療用水の確保と災害時の生活用水についての質問も受け、特に南海トラフ巨大地震時における水道圧とその影響が懸念される。市民にとって水の確保は重要な要素であるため、市では応援給水活動を強化し、飲料水の準備について市民への啓発を強化する方針だ。
森本議員はまた、災害時のトイレや避難所運営についても触れ、避難所のトイレ事情の改善を図るべきであると指摘した。これに対し、公共施設交通防災監は、障害者に配慮したトイレ管理方法を具体的に定め、運営面での配慮を強化していく意向を示した。特に、災害の際にはトイレが重要な問題となると強調された。
また、前回の定例会議において不登校問題に関する議論があり、学校教育における応援体制の必要性が再認識される中、来年度の不登校対策に新たな施策が盛り込まれることが期待されている。教育長は、個別支援やカウンセリングの強化に努めていくと述べた。
シティプロモーションにおいては、公共交通機関の利用促進が図られ、特に市内のバス運行が見直される中、シーバスやシータクの利用状況が改善しつつあると報告された。しかし、さらなる改善が求められるとの意見も多く挙がった。特に山田地区における遊び場の整備や地域資源を活用した観光施策が求められた。
また、市営住宅や空き家対策についても議論が交わされ、維持管理に関する課題も浮き彫りとなった。この中で、ボランティアの育成や支援隊の設立が提案され、地域の協力を得ながら公共施設の運営が必要とされる場面が増えつつある。
最後に、反映された意見や提案を基に、さらなる政策実現に向けた議論が続けられることが期待されている。市民の皆様の声をしっかり受け止め、持続可能な地域づくりに繋げていくことが重要であると再認識された。