令和3年第4回玉野市議会定例会は、6月16日に開かれた。この会議では、市立学校の将来計画や、教育施設の整備状況、不登校支援活動について、詳細な報告と活発な議論が行われた。
最初に、玉野市立学校の将来計画について、藤原仁子議員から厳しい現状認識が示された。少子化の影響で児童・生徒数が減少する中、市内の学校の統廃合や統合が必要とされるが、地域への影響を考慮しながら計画を進める必要があると述べた。また、学校施設個別施設計画についても、短期的な視点からも策定を求める声があった。この点について、教育長の妹尾均氏は、将来計画策定の重要性を認めつつも、地域の意見を反映して慎重に進める意向を示した。
続いて、学校施設整備の状況について質疑があった。特に、老朽化が顕著な体育館の改修や洋式化の必要性が強調され、多くの地域で障害者や高齢者に配慮した施設整備が急務であるとの意見があった。教育長は、今後の学校の整備方針について、今までの計画を活かしつつ、より実効性のあるものにすることで合意した。
さらに、特別支援教育の取り組みについて、さまざまな支援体制が構築されている一方で、特別支援教育則って存在する課題も挙げられました。教育次長は、全ての子どもが共に学ぶ環境を整えていくための取り組みを続けることを約束した。特に、玉野備南高校での通級による指導が評価され、今後も持続的な支援が期待されている。
が、可燃ごみ処理に関する議論も重要視され、広域処理施設整備に向けた積極的な取り組みが求められた。市民への説明会を通じてごみ有料化の意義を訴え、御住民参加を得るための広報活動も欠かせないとされ、広く地域への周知活動が強調された。
また、今後の高齢者施設職員のコロナワクチン接種状況についても情報が提供され、市全体でのワクチン接種の進み具合や医療機関との連携について、市民からの信頼回復に向けた具体的な方策が示された。