令和4年第9回玉野市議会定例会が12月6日に開催され、市内の市議が重要な議題とともに市民の関心が高いテーマについて一般質問を行った。
特に議題として注目を集めたのは、玉野市の新しい総合計画（素案）についてであった。
この計画は2040年を見据えた長期的なまちづくりを目的としており、政策部長の中嶋 英生氏は「基本構想の目標年度として2040年には、団塊の世代と団塊ジュニア世代が65歳以上となる状況を踏まえたもの」と説明した。
市長の柴田 義朗氏は、「誰もが住み続けたい町を目指す」と述べ、具体的な目標を掲げた。
「結婚・出産・子育てを支援するための環境整備」や、「地域産業の振興」といった具体的な施策が展開される予定である。
また、小泉 繁一議員からは新しい総合計画における過去の計画との整合性についての問いかけがあり、政策部長は「過去の計画とも適宜見直しを行い、新たなプロジェクトを進めていく必要がある」と応じた。
さらに、公共施設の整備に関する質問も多く見受けられた。
新庁舎整備に関しては、公共施設交通防災監の八幡 正敏氏が説明。新しい庁舎が災害時の避難所としての機能も有することを強調した。また、建設費用についての見解が示され、予算の使途に対する透明性が求められた。
次に、がん対策の進捗も重要な議題の一つであった。
村上 光江議員が、がん検診や2次予防に関する現状と課題について厳しい視点から質問したが、健康福祉部長の萩 哲司氏は「現在のがん検診制度を強化し、受診率向上に力を入れる必要がある。結果を基にした更なる検証も必要である」と答えた。
また、ファミリー・サポート事業についても質問があった。
この事業は、市民相互で子育てをサポートするもので、利用者が増加しているが、サポーターが不足していることが課題として挙げられた。今後もサポーターを増やすための方策が求められている。
電気自動車の導入や環境対策についても議論が交わされ、玉野市にパワーエックス社が進出したことを機に、環境施策の強化が期待される。
市長は、「電気自動車についての取り組みを今後進めて行く意向」の姿勢を示した。
最後に、自殺対策や子育て支援への取り組みも取り上げられ、特にヤングケアラーの支援や不登校対策についても議論が行われた。市はこれらの問題にも真摯に向き合い、適切な支援体制を構築することが求められている。
この定例会は、玉野市の重要な施策や今後の方向性が示される貴重な場となり、それに対する市民の期待が高まる結果となった。