令和5年2月28日、玉野市で第1回定例市議会が開催され、重要な市政運営の基本方針が議題に上った。この中では、特に人口減少と少子化に対する対策が取り上げられ、市民生活への影響が深刻化している現状を鑑み、具体的な施策の必要性が強調された。
審議の中で、参加議員からは市長の所信表明に基づき、市内の立地企業への奨励金拡充や国際交流の推進が求められた。具体的には、ワーケーションツアーやサテライトオフィスの誘致を通じた人口増加の方策が提案された。特に、市長は「新年度は移住者の受け入れを強化し、若者を中心とした新しいタイプの働き方に対応する」と述べ、これらの施策がどのように地域活性化に寄与するかに期待を寄せている。
さらに、海の環境改善対策が議論された。議員から、「海岸線の環境整備を強化し、海洋プラスチックごみの削減に向けたネット設置を提案すべきだ」という意見が出された。市としては、この提言を受け、先進事例の調査を進める方針を示しており、地域住民との協力体制の構築も考慮される。
また、農業問題も両議員の質問を通して語られた。玉野市では現在、食料自給率の向上や持続可能な漁業の推進に向けた取組が進められているが、さらなる対応が求められている。特に、アマモやガラモの育成に向けた具体策が議論され、海洋生態系の保全が課題とされている。
最後に、結婚支援策についての質疑も行われ、市長は「結婚は少子化対策の入り口である」と強調した。市はおかやま出会い・結婚サポートセンターとの連携を強化することで、若年層の結婚支援に注力する考えを示し、実効性のある施策の実施を望まれている。