令和3年第7回玉野市議会定例会が、12月22日に開催された。この会議では、主に予算関連の議案や請願が審議され、重要な決定がなされた。
初めに、厚生委員会の山本育子厚生委員長が一般会計補正予算（第7号）の説明を行い、特にひときわ重要な点として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた児童への支援策が強調された。児童手当受給者に対して、1人当たり5万円の給付金を年収960万円以下の世帯を対象に設けている。
また、議案第76号のペット霊園の設置に関する条例も審議された。これはペットの火葬や埋葬に関する需要の高まりに応えるもので、需要に即した公衆衛生の確保が求められている。議案第78号では、国民健康保険条例の改正が議論され、特に出産時の保険給付の見直しが提案されている。
さらに、指定管理者制度に関する審議も行われた。松田達雄議員は、玉野市立図書館及び玉野市立中央公民館の指定管理者指定に対して反対意見を述べた。松田議員は、指定管理者制度が運営の質を低下させる可能性があると指摘し、正社員の登用が行われていない現状について懸念を表明している。
委員会の審議を踏まえた上で、最終的に多くの議案が可決され、特に新型コロナウイルス感染症に関連する施策については、対策が強調される結果となった。このように、本定例会では、児童及び市民生活の質を向上させるための重要な議案が多く採択されたことが明らかになった。