令和6年第3回玉野市議会定例会が6月13日に開会し、重要な議題が取り上げられた。
初めに、会期を7月1日までの19日間と決定した。
土日と特定の日付に本会議を休会することが了承された。
次に、監査結果などの報告が行われ、特に住民監査請求に基づく監査結果が注目された。
柴田義朗市長からは、行政報告がなされ、市民の健康増進に向けた民間企業との連携協定の締結が発表された。
この取り組みは遺伝子検査を活用したもので、全国で初めての試みとなる。
また、健康増進に関連する啓発イベントの実施計画も紹介された。
次に、公共施設のネーミングライツ導入に関する報告があった。
日比製煉スタジアムやチャリロトバンク玉野への愛称が発表され、さらなる財源確保と利用促進が期待されている。
市長は市有施設の魅力向上に向けた今後の取り組みについても言及した。
産業振興に関しても重要な動きが紹介された。
株式会社カルビンとのパートナーシップ協定により、副業人材を活用し、地元企業の課題解決や経営基盤強化に寄与する活動が進められている。
昨年度の成果も報告され、人材不足解消への期待が膨らんでいる。
観光振興について、5月に開催された「たまの・港フェスティバル」では、約2万5千人が来場し盛況を博した。
また、ドイツのクルーズ船が宇野港に初入港し、観光地としての利便性向上に寄与している。
市長は引き続きシティプロモーションを強化し、多くの観光客を迎え入れる意欲を表明した。
最後に、子育て支援策の拡充についても触れられた。
生後2か月を超え満1歳までの子どもを持つ世帯への新たな手当制度が創設され、子育て環境の整備が進められる。
新設された「こどもみらい課」がワンストップで相談対応を行うことも発表され、市民への周知が重要視されている。
この議会では、報告事項とともに予算等の提案もなされた。
市議会は今後の審議に向け、各議案について慎重な検討を行っていく考えを示している。