令和5年第1回玉野市議会定例会において、2023年度の予算案や新たな施策についての質疑が行われた。
主要議案の一つである令和5年度玉野市一般会計予算に関し、宇野俊市議は、2022年度比での財政指標および健全性について質疑を行った。財政部長の渡邊聡志氏は、実質赤字比率と連結実質赤字比率において、予算編成時点で赤字額は見込まれないと説明した。加えて、将来負担比率についても影響が出る可能性はあるものの、現時点での予測値は控えたいとの考えを示した。
松田達雄市議は、玉野市総合計画の基本構想が2040年までの長期計画であることに対して疑問を呈し、特にSDGsの目標年である2030年との整合性について指摘した。政策部長の中嶋英生氏は、山田市政のもと、持続可能な市づくりを進める必要があり、2040年を目指した計画であると説明した。一方で、松田市議は環境問題への意識や市民参加の重要性についても語り、計画の具体性を求めた。
また、負担付き寄附の受入れについても意見が交わされた。松田市議は、寄附者の意向や契約条件から、事業者の撤退時の対応についても質問した。産業振興部長の大倉明氏は、民間の施設が撤去される際の原状復帰について詳細を説明し、寄附受入れによる市のメリットとデメリットを平行に議論した。
この会議では、玉野市が抱える財政問題や市民参加の仕組みについて強調され、さらに市政における情報の透明性に関する議論も見られた。特に長期的なビジョンと短期的な施策のバランスを取ることが求められ、議員らの意見が交わされながら、それぞれの施策への理解を深める充実した議論が展開された。