令和4年第4回玉野市議会定例会が6月7日に開催された。
この日の議論では、教育施設の適正規模化や地域の耐震化、また新型コロナウイルスに関する支援策が多く取り上げられた。特に有元純一氏は、未来の市民のために実行すべき施策として、市内の小・中学校の統廃合の必要性を強調した。更に身近な幼保施設についても、耐震化が進められていない現状を指摘し、その重要性を訴えた。
市長は、玉野市幼保一体化等将来計画を進める中で、幼稚園や保育園の耐震化についても配慮する考えを示したが、具体的な期日は示されなかった。市内には15の幼保施設があり、そのうち、耐震基準に適合していない施設が多く存在する。市長は「施設の老朽化に加え、園児数の減少による影響もあるため、慎重に検討を進める」と語った。
特に、市内の中学校については、校長会が統廃合を望む声が上がっており、学校数を減らすことで効率を追求すべきとの意見が相次いだ。市長は教育環境の維持と質の向上を目指し、議論を重ねていく姿勢を見せた。
新型コロナウイルス感染症に伴う交付金についての話題では、2億円以上の財源が確保されているものの、その利用方法が明確でないことが懸念された。市は対象外となる多くの児童への支援策が必要とされる中、今後具体的なメニューが提示されるのかが注目された。