令和4年第7回玉野市議会定例会が、9月12日に開催された。議案や報告に対する質疑が行われ、特に一般財団法人玉野産業振興公社の経営状況について、多くの意見が交わされた。
松田達雄議員は、同公社の決算報告や経営評価に関する質疑を行い、外郭団体としての対応や市の関与の重要性を強調した。彼は、ビルの大規模改修に必要な資金や、テナントの空室による減収の影響について具体的に質問した。
その中で、ビルの維持管理が十分に行われていない現状や、必要な改修費用が約2億円に達することが指摘された。特に、昨年度と比較すると835万円の減収があり、松田議員は早急な対策が求められると述べた。
産業振興部長の大倉明氏は、テナント空室問題やビルの管理責任について答弁した。彼は、大規模改修についても財源を確保し、緊急性の高い修繕に取り組んでいると述べた。また、年度を追うごとに入居促進活動を行っていることにも言及した。
続いて質疑は監査に関する話題に移り、松田議員は監査体制の強化を求めた。彼は、監事の研修や具体的なチェック体制が必要であることを強調し、新たな監査マニュアルの導入など、透明性の向上を訴えた。
柔道を進める副市長の市倉勇樹氏は、研修の実施状況と今後の検討について答弁し、研修を通じた体制強化の必要性に同意した。
また、請願に対する質疑も行われ、松田議員は核兵器禁止条約への加入を求める意見書採択について、重要性を訴えた。彼は、国際的な平和の観点から、他の地方議会の動きも踏まえ、玉野市が積極的に意見書を提出すべきと述べた。
細川健一氏も精神保健医療福祉の改善に関する請願の紹介を行い、緊急性と重要性について訴えかけた。精神科医療の現状を問題視し、地域に根ざす支援の重要性を訴えた。
この日の議論を通じて、玉野市が抱える諸問題に対する具体的な対策と、今後の取組の重要性が再確認された。市の明確な行動が望まれるところである。