令和5年第1回玉野市議会定例会が2月22日、玉野市市議会で開会し、新年度予算や様々な議案が審議される。会期は27日間と決まり、大きな議題として令和5年度の各特別会計予算案が挙がった。市長の柴田義朗氏は、新年度が特に市政運営の基本方針を考える重要な年であると述べ、2025年度に向けた新たな施策や総合計画を推進していく意向を示した。特に、子育て支援や少子化対策の強化については、結婚新生活支援事業の新設や医療費助成制度の対象年齢拡大を計画している。
また、新病院の建設や地域医療体制の充実も重要な政策課題として取り上げられ、柴田市長は「地域医療提供の質を高めるため、持続可能な体制を確保したい」と強調した。
新年度予算は一般会計240億円、特別会計436億円、企業会計84億円に及ぶ。柴田市長は、予算の使途に関して「公共施設の老朽化対策を進めつつ、市民に寄り添った施策を展開したい」との考えを示した。特に、医療費助成制度は中学3年生までの医療費を無料化し、医療サービスの拡充を図る。
さらに、議案の中には市道路線の廃止と新たな道路の認定に関する話題もあり、これは公共事業の新型コロナウイルスによる影響のための見直しが必要になったことも影響している。