令和5年第4回玉野市議会定例会が9月15日に開催された。この会議では、特に「市民の安全・安心」に関する請求の発言が目立った。公明党の大月博光議員は、市民の安心を最大優先とし、マイナ保険証の導入について具体的な取り組みを質問した。
大月議員は、2024年秋のマイナ保険証導入に伴う国民の不安の声を拾い、重要なのは市民が保険診療を確実に受けられる体制の整備だと強調した。市民生活部長の牧野真哉氏は、現行の保険証が廃止されることから、資格確認書の交付を検討していると答え、市民への情報提供を最大限行う考えを示した。
次に、大月議員は妊娠中の女性や新生児への支援体制についても言及した。災害時の脆弱な立場にいるこれらのグループへの、特化した支援が必要であるとの声に対し、公共施設交通防災監の八幡正敏氏は、マニュアル等を整備する考えを示した。こうした具体的なサポート体制の構築が求められる中、地域住民の安心の拠点づくりが急務との意見が多く寄せられた。
また、土のう袋設置に関しても言及された。土のう袋が設置困難な高齢者を支援するための新たな技術や支援体制の構築が重要であるとの見解が示された。市はこの問題に早急に対処すべく、地域での協力体制を強化し、高齢者が安全に活動できるような取り組みを進める方向性を持つ必要があるとのことだ。
続いて、野良猫への対応と、増加するイノシシ被害についても議論された。大月議員は、猫の去勢手術を奨励する制度の整備を求め、地域の安全を守るためのイノシシ対策について具体的な方針を問いかけた。これに対して産業振興部長の大倉明氏は、市での取り組みがいかに地域に貢献できるかを示唆し、各種提案を活用しながら実施する考えを示した。
最後に、シティプロモーションに関する発言があった。地域のブランド価値を高め、魅力をより引出すための具体策を講じる必要性が指摘された。市長の柴田義朗市長は、地域活性化のためには市民が協力し、地域資源を最大限に活用するという方針を改めて示した。
以上の議論からも、今後の玉野市の施策には市民への情報提供をうまく行い、安心感を醸成するための取り組みが一層強化されることが期待される。